2010年06月11日

<被爆2世>広島に13万人 初の実数推定 広大名誉教授ら報告(毎日新聞)

 広島原爆の被爆者の子ども(被爆2世)で広島県内に居住する人数が、13万〜13万5000人と推定されることが、鎌田七男・広島大名誉教授(元広島大原爆放射能医学研究所長)らの研究で分かった。6日に長崎市であった原子爆弾後障害研究会で報告された。これまで被爆2世の明確な人数は出ておらず、鎌田名誉教授は「被爆2世の実態把握は、すべての研究の足がかりとなる」と話している。

 算出には、旧厚生省の「原子爆弾被爆者実態調査」を基にして82年に作成された被爆者約29万人のリストと、広島県と広島市が73、74年、県内の被爆者約17万人に実施した「被爆者とその家族の調査」のリストを使用。二つのリストを照合した結果、両親あるいは片親が被爆者で、46年5月〜73年12月末に生まれた子どもは11万9331人だった。

 さらに、女性の出産適齢期や出生率、74年以降に被爆者健康手帳を取得した人数などの条件を加味し、これまでに生まれた被爆2世の実数を推定した。

 日米共同研究機関「放射線影響研究所」(広島市)は、原爆放射線が被爆2世の健康にどう影響するか研究を進めているが、これまでに遺伝的影響は確認されていない。「全国被爆二世団体連絡協議会」は、被爆2世への医療措置などを被爆者援護法に盛り込むよう国に求めているが、国側は「遺伝的影響は認められていない」として援護法の対象にせず、被爆2世の実態調査も実施していない。

 鎌田名誉教授は「被爆2世は原爆被害の実態の一部。これまで概数は諸説あったが、事実を明らかにしなければいけない」と研究の意義を話している。【井上梢】

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2010年06月01日

口蹄疫問題 特措法あす成立・施行 ワクチンほぼ完了(産経新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、民主、自民、公明の与野党3党は26日、特別措置法案を今国会で成立させることで一致、法案は同日夜の衆院農林水産委員会で可決された。27日の衆院本会議で可決、28日の参院本会議で可決・成立し、同日中に施行される見通しだ。一方、赤松広隆農水相は30日にも同県を訪れる方向で調整に入った。赤松氏の現地訪問は今月10日以来、2回目。

 特措法案は、所有者の了承がなくても感染区域内の家畜を国の権限で殺処分できるようにし、農家の損害や感染防止に要した費用などを国が全額補償するとしている。

 発生地から半径10キロ圏内の家畜へのワクチン接種は26日夜、反対する一部農家の牛への接種を除きほぼ完了した。

 これとは別に、感染の疑いがあり、ワクチン接種をしないで殺処分にする対象は約15万2千頭。このうち約6万7千頭が未処理の状態で、現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は同日の衆院農水委員会で、2交代制で殺処分を実施する意向を示した。

 政府は独立行政法人「家畜改良センター」が所有する宮崎牛系統の種牛候補の一部を県に提供する方針を固め、県の要請に応じて譲渡頭数などを調整、畜産の復興を支援する。宮崎県は同日、県肉用牛産肉能力検定所(高原町)が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、県北部の高千穂町へ避難させた。

 また、県は感染を避けるためにすでに避難していた主力級種牛5頭の牛舎を新設。牛舎は2棟で、2頭と3頭に分けて収容している。避難したのは当初6頭だったが、最上級種牛「忠(ただ)富士」が感染疑いで22日に殺処分されたため、残りの5頭についても連日、遺伝子検査が実施されている。これまでのところ5頭は「陰性」だが、専門家は「収容場所が一緒だったので、感染の危険性はある」と指摘している。

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2010年05月29日

<新党改革>鳩山邦夫氏の長男ら6人を公認(毎日新聞)

 新党改革は26日、今夏の参院選の公認候補6人を発表した。鳩山邦夫元総務相の長男で元東京都議の鳩山太郎氏(35)を比例代表で擁立する。邦夫氏は26日、東京都内で記者団に「舛添要一(代表)というすぐれた政治家をずっと評価している。当然応援したい人だ」と述べ、同党には参加せずに側面支援する考えを示した。ほかの候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>新人=西尾憲一(千葉、前千葉県議)、吉原美智子(神奈川、元独立行政法人職員)

 <比例代表>新人=萩原誠司(前自民党衆院議員)、青葉ひかる(評論家)、中村幸嗣(医師)

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